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 子ども手当
平成２２年４月より、従来の児童手当に代わって「子ども手当が支給されるようになりました。従いまして、児童手当は平成２２年３月分までで終了し、以後は子ども手当が引き継ぎました。要するに、児童手当は廃止となりました。
 支給の対象となる子ども
満１５歳到達後の最初の３月３１日までの間にある子ども
※一般的には、中学校卒業前までの子ども
支給の対象となる人＝子ども手当がもらえる人
支給対象となる子どもを監護し、かつ、生計を同一にする父または母等。（所得制限は無し。）
＝中学生以下の子どもを育てている父母等
※父母ともに所得がある場合は、世帯の生計を維持している割合の高い方が支給対象者となります。≒所得の多い方が子ども手当をもらえる人
もらえる額
対象となる子ども１人につき、１３，０００円
支給予定月
| 平成２２年 ６月 |
児童手当（平成２２年２月分＋平成２２年３月分）
子ども手当（平成２２年４月分＋平成２２年５月分） |
| 平成２２年 １０月 |
子ども手当（平成２２年６月分～平成２２年９月分）
１３，０００円×４ヶ月分＝５２，０００円 |
| 平成２３年 ２月 |
子ども手当（平成２２年１０月分＋平成２３年１月分）
１３，０００円×４ヶ月分＝５２，０００円 |
申請手続
 どこへ申請？
・父母等の住民票のある市区町村
申請手続が必要な方
・支給対象となる子どもを養育していて、平成２２年３月まで所得制限等により児童手当をもらっていなかった人
・平成２２年３月まで、児童手当をもらっていて、現在中学校２年生、３年生の子どもを養育している人。
申請手続が不要な方
・平成２２年３月まで児童手当をもらってていて、現在中学校1年生以下の子どもを養育している人。（児童手当より移行して子ども手当が支給されます。）
どういう時に申請するのか？
・子どもを出産したとき
・他の市区町村に転入したとき。
申請時に必要なもの
・印鑑
・申請者の銀行等の口座番号がわかるもの（＝通帳又はキャッシュカード）
・厚生年金保険加入者は、申請者ご本人の健康保険証。
子どもが増えたときは？
・「額改定認定請求書」を父母等の住民票のある市区町村に提出します。
・「額改定認定請求書」を提出した日の属する月の翌月分から子ども手当は増額されます。
子ども手当が減額される場合＝「額改定届」を市区町村に提出
例
・子どもが中学校を卒業した。
・子どもが亡くなった。
子ども手当をもらう対象となる子どもが「０人」になったとき又は父母等が他の市区町村に転出した。
＝「受給事由消滅届」を今まで子ども手当をもらっていた市区町村に提出します。
他の市区町村に引っ越した（転入した）。
＝「認定請求書」を転入先の市区町村に提出します。
父母等が同じ市区町村内での引越しの場合
＝「住所変更届」を市区町村に提出します。
対象となる子どもが住所を変更した（他の市区町村への転出も含む）。
「住所変更届」を市区町村に提出します。
子ども手当の説明（イラストつき）：厚労省・都道府県・市区町村
子ども手当について。一問一答：厚生労働省
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